Key Data
数字で見る横浜銀行
Basic Data
基本データ（2024年3月末基準）
設立
1920年
横浜銀行の設立は1920年（大正9年）。以来、100年以上にわたって地域密着型の金融サービスを展開し、地域経済の発展に貢献しています。
従業員数
4,198人
多様な人財がそれぞれの持ち味を活かしながら活躍しています。
男女比
店舗数
202店舗
国内の店舗数は、本支店合わせて202店舗（神奈川173、東京24、群馬3、大阪1、名古屋1）。神奈川県内の銀行店舗数は2位以下に約3倍の差をつけています。
県内メインバンク
シェア率
No.1
神奈川県内企業のメインバンクにおけるシェアはNo.1。地域経済の発展に大きく貢献しています。
預金量
17兆円
県内の預金シェアは26.1%と右肩上りで推移。堅実な経営を維持、顧客の信頼を集めています。
融資量
14兆円
地元企業や、個人のお客さまに対する積極的な支援をしています。県内の融資金シェアは34.7%と県内1位です。
総資産
21兆円
国内有数の規模を誇る総資産を背景に、安定した経営基盤を維持しています。
前職の
業種
Market
神奈川のマーケット
神奈川・東京の人口規模
日本人口の約5人に1人
横浜銀行が主要マーケットとする神奈川・東京は、日本の総人口数TOP 2。総人口の18%、つまりは日本人のおおよそ5人に1人が横浜銀行の営業地盤に集中しています。
神奈川・東京のGDP
約26%
神奈川・東京は、日本のGDPの約26%が集中する巨大マーケット。これは、スペインやメキシコなどの一国家と肩を並べる経済規模です。
Challenge
挑戦風土
人的資本投資額
18.9億円
「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて人財育成体制を強化。「人づくり」「組織づくり」「環境づくり」をテーマに人的資本への投資を積極的におこなっています。
行内公募 募集口数（年間）
198口
年間2回ある行内公募。数多くのポストが用意され、多様なキャリアを実現するための挑戦機会として多くの行員が応募しています。
行内公募 20代合格率
64.3%
若手行員の挑戦を応援する企業風土が根付いている横浜銀行。行内公募制度は経験・年齢に関係なく応募することもでき、何度でも再挑戦が可能です。（MBA派遣含む）
Work Style
働き方
年間有給取得日数
15.3%
ワーキングマザー
約4人に1人
育休取得率（男女共に）
100%
育休からの復職率（男女共に）
97.7%
2023年度出産した女性の2024年度在籍率
女性管理役職者比率
24%
課長級以上のライン役職者
平均残業時間
11.3時間
2024年度
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